二階建てのすすめ
税務の二階建て ／ セカンド・オピニオン
貴社は、まだ
「平屋建て」ですか？
今の顧問税理士は、そのままで。
貴社の税務に、安心と備えの「二階」を。
日々の記帳・決算・申告を支える先生との関係を大切にしながら、 税務調査、重要な税務判断、事業承継・相続に備えて、 もう一つの専門的な相談先を加えてみませんか。
現在の顧問税理士を変更する必要はありません。
※背景はイメージ写真です。実際の事務所ではありません。
CONCEPT
一階は、日々の経営を支える。
二階は、重要な判断に備える。
会社をよく知る顧問税理士がいることは、大きな安心です。その安心を守りながら、必要なときに別の専門的な視点を加える。それが、横井克宏税理士事務所の提案する「税務の二階建て」です。
当所のセカンド・オピニオンは、現在の顧問税理士に代わって記帳・決算・申告を引き受けることを目的とするサービスではありません。重要な局面で、判断の根拠やリスク、対応の選択肢を確認するための相談先です。
横井克宏税理士事務所のセカンド・オピニオン
重要な税務判断の検討、税務調査の指摘・対応方針に関する相談、事業承継・相続などの専門家との連携
現在の顧問税理士
日常の記帳・会計処理、決算、申告、継続的な税務相談など
EXPERTISE
税務判断には、会計と法律の知識、
そして実務経験が必要です。
法人税は、会計上の利益に税率を掛けるだけで判断できるものではありません。会計知識と関係法令の理解を土台として、実際の取引内容、契約書、証拠資料、関連する通達や裁判例などを踏まえた検討が必要です。
条文の確認だけでなく、取引の実態を把握すること。経験だけに頼らず、法令や事実関係を確かめること。その両方を大切にし、判断の根拠と選択肢を整理します。
TAX INVESTIGATION
「税務署が言うから」で、
判断を終わらせないために。
税務調査で指摘を受けたとき、十分に検討しないまま受け入れることが適切とは限りません。事実や法令に照らして是正すべき事項には適切に対応し、検討の余地がある事項については、根拠を確認して説明を尽くすことが大切です。
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POINT 01
事実関係を確認する
実際の取引や経緯と、税務署が把握している内容に違いがないかを確認します。
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POINT 02
指摘の根拠を確かめる
関係法令や通達等の内容を確認し、貴社の事案への適用を検討します。
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POINT 03
説明を支える資料を整える
契約書、議事録、取引記録などを確認し、説明を裏付ける資料を整理します。
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POINT 04
合理的な対応を検討する
是正すべき事項と説明すべき事項を分け、見通しや負担も踏まえて方針を考えます。
目指すのは、税務署との対立ではありません。貴社の実態を把握し、必要な説明と適切な対応を行うことです。税務調査が始まる前から、相談できる体制を整えておくことをおすすめします。
BEFORE YOU ACT
YouTubeで見た「節税策」。
実行する前に、確かめませんか？
YouTubeやSNSには、税務や節税に関する情報が数多く掲載されています。有益な情報がある一方で、適用条件や例外を省略した説明、古い制度に基づく情報、税務上認められない処理を勧める情報に接することもあります。
「動画で大丈夫と言っていた」「ほかの会社もやっているらしい」。それだけでは、貴社にとって適切な処理かどうかは判断できません。
同じように見える取引でも、契約内容、取引の実態、実行時期、証拠資料が異なれば、税務上の結論が変わることがあります。確認せずに実行すると、後に否認され、追徴課税や加算税などの負担につながるおそれがあります。